内閣府、地銀やVCなど14先選定　人材事業の追加補助先

　内閣府は4月28日、中小企業の人材仲介に取り組む地域金融機関などに補助金を支給する事業の対象先を追加で発表した。北海道銀行、横浜信用金庫やスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル(VC)が選ばれた。

　2023～24年の「先導的人材マッチング事業」の2次公募で、14事業者を選んだ。採択先は、北海道銀行、東日本銀行、中京銀行、徳島大正銀行、横浜信用金庫、諏訪信用金庫、島田掛川信用金庫と島田掛川パートナーズ、大垣西濃信用金庫、京都中央信用金庫子会社の中信ビジネスサービス、京都北都信用金庫、きのくに信用金庫、熊本第一信用金庫、ビヨンドネクストベンチャーズ、フォースタートアップス。徳島大正銀以外は、初めて採択された。

　同事業は、それぞれが手掛ける人材仲介が成約に至った場合、成果に応じて補助金を支給するもの。これまでに4000件以上の案件が成約につながっている。