中企庁、廃業・承継支援に本腰　よろず拠点の機能強化

　中小企業庁は、経営者が廃業や事業承継の相談を持ち込める拠点を増やすため、よろず支援拠点など官民の中小企業支援機関が持つ機能を強化する。経営者の高齢化などを受けて市場からの退出が必要となる企業は増える一方、専門家に相談できないケースが多く社会課題になっているため、本腰を入れて対策を検討する見通し。商工会議所なども拠点の候補とする方針で、顧客と接する地域金融機関も対応を迫られそうだ。

　政府の新しい資本主義実現会議で、全国に設置されているよろず拠点や事業承継・引継ぎ支援センターの機能強化が必要視されている。民間の調査会社によると、休廃業・解散を決める赤字企業の比率は上昇傾向にあり、2022年時点で45%程度。円滑に廃業できず金融機関からの借り入れに経営者保証が付いた状態で倒産すれば、その後の生活も危うくなる。このため、会議委員の有識者らは経営者が早めに相談できる環境の整備を求めている。

　これまで、官民の拠点は廃業や承継の相談にも対応する建て付けになっているものの、十分に活用されてこなかった。特に、よろず拠点を訪ねる経営者の7割は「売り上げ拡大」に向けた相談を持ち込んでおり、前向きな企業が利用するケースが多い。