スマートドライブ、走行データ分析を支援　EV導入計画にも活用

　営業車の走行データ分析を支援するスマートドライブ(東京都、北川烈社長)のサービスが金融界の注目を集めている。シガーソケットに専用デバイスを挿入するだけで車の位置情報を取得。営業活動の効率化や電気自動車(EV)の導入計画にも活用できるのが特徴で複数の金融機関が採用。引き合いも増えている。

　クラウド型車両管理システム「SmartDriveFleet」は営業車の安全運転管理や法令順守、効率化などを行える。レンタカーを含めた全ての営業用車両の走行データをGPS(衛星利用測位システム)で収集。導入のために特別なシステム構築は不要で専用アプリなどで管理する。端末利用料は1ID当たり1カ月2500円から。

　取得したデータは業務効率化や車両配置の最適化に生かせる。営業情報と紐づけて優先順位の高い取引先に効率的に訪問し生産性を向上できる。休憩の取り方やアルコール検知器などで実施したアルコールチェックの記録などにも活用可能。