川崎信金、相続専門家との連携好調　22年度は相談300件超え

　川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は、相続専門家との連携が好調だ。2022年度、提携先に繋いだ相談件数は323件となり、初めて300を超えた。23年度からは職員を1人から3人にし、さらなる支援の拡充に努めている。

　同信金では、遺産整理に明るい「ほがらか信託」と、相続税の申告にも対応可能な「税理士法人レガシィ」と提携して顧客を支援。顧客が「終活」について相談しやすい仕組みづくりにも注力してきた。その一つが、同信金で年金を受け取っている顧客へ送るパンフレットに20年から記載する「ご相談シート」。生前の贈与や将来の財産引き継ぎなど、内容を記入して営業店への訪問を促すものだ。対策の具体例や相談窓口への電話番号もあわせて記載した。

　また、亡くなった顧客へ送付するお悔やみ文書にも案内を添付。そうした周知活動に取り組んだ結果、業務提携先への相談件数は20年度の141件から21年度は280件、22年度は323件と増加。同信金では顧客全体の約3分の1が高齢者で、今後も増えることを想定。支援に注力することで顧客数の増加や家族のサポートにもつなげていく考えだ。