日銀・植田総裁インタビュー　持続的2%に「需要の強さ必要」　物価〝基調〟で政策判断

　4月に就任した植田和男・日本銀行総裁は5月25日、本紙などのインタビューに応じ、足元の物価・賃金動向や金融政策の判断基準、米国経済の見通しについて語った。

　日銀は持続・安定的な2%物価上昇を目指し、異次元金融緩和を継続する。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、22年度を通して2%超の水準が続いた。植田総裁は「かなりの確率でインフレ率は低下していくが、その後、上がっていく」との見通しを示したうえで、反転上昇の確度の高さについては「前半(インフレ率の低下予測)ほどではない」と不確実性をにじませた。

　現状は原油価格や輸入物価の上昇を起点に価格転嫁が広がるコストプッシュインフレの様相が強い。植田総裁は、持続・安定的な物価上昇には賃金・インフレ期待をより高める「総需要の強さが必要」と訴えた。また、GDP(国内総生産)ギャップや賃金動向といった関連データを「丁寧にみていく」構えを示した。