政府、女性役員登用を後押し　25年「1人以上」が目標

　政府は、女性役員登用を後押しするための施策を打ち出す。内閣府の有識者会議が、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた提言案の大筋を固めた。

　プライム上場企業に対して、2030年までに女性役員比率30%以上のほか、25年をめどに女性役員1人以上の選任を努力目標として求めていく。実現に向け、東京証券取引所の規則改正なども視野に入れる。女性起業家の育成・支援や女性デジタル人材の育成などの具体策も示された。

　内閣府の「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」は5月22日に会議を開き、提言案の大枠を固めた。5月中に最終的な提言として取りまとめる。提言は、政府が6月に策定する「女性版骨太の方針2023」に反映される。