地銀、SU支援で地域に活力　多様な人の連携がカギ

　地方銀行は、取引先経営者の高齢化などを背景に企業数が減少傾向にあるなか、スタートアップ(SU)を支援することで地域に活力をもたらしたい考えだ。資金面にとどまらずSUの掘り起こしから、大学との連携や販路拡大まで幅広くサポートする。地域に雇用を創出し、若者が地元にとどまる環境を整備する。ただ、SUの担い手は海外に比べて少ないのが現状だ。専門家は、異なる背景を持つ人の交流や連携が増加のカギになると指摘する。

　東京商工リサーチによると、2022年の「休廃業・解散」企業数は、全国で4万9625件(前年比11%増)。00年に調査を始めて以降、20年の4万9698件にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準だった。

　雇用機会の喪失は、地域の衰退を招く。地銀は地元活性化策の一つとして、SUのサポートに力を入れている。ふくおかフィナンシャルグループは17年以降、オープンイノベーション拠点を東京都、福岡県、長崎県に設けた。さまざまな企業や人が交流する場として活用し、SUの発掘に努めている。