リーテックス、電債で100年電子契約　不動産・建設業界のDX支援

　電子契約サービスのリーテックスは5月29日、電子記録債権を活用して不動産・建設会社向けの電子契約サービス「100年電子契約」を開始した。50年以上の建設請負契約の保存、関連する設計図や見積書の保管といった、これまでの電子契約では対応できなかった機能を、電債に記録することで実現。金融機関の取引先の不動産会社・建設会社のDX(デジタルトランスフォーメーション)につながる。「日本で初めての超長期電子契約」(小倉隆志社長)という。

　総合建設事業者が施主と結ぶ建設請負契約は、ビルなどの存続期間以上の保存が求められ、契約金額が十数億円単位のため印紙税が数十万円単位でかかる。修繕などの際に必要な建物の設計図は3DのCADファイルやBIMファイル、見積書のエクセルファイルなど、契約に関連した数百ページに及ぶ付随資料の保管も必要だ。新サービスは、電子契約の電債化の際に、様々な種類の高容量データを長期保存可能で、高額の印紙代も削減できるのが特徴。

　電債化の業務は、Tranzax電子債権が担う。国の電債制度を利用して電子契約が保存されるため、リーテックス社が倒産しても、制度として契約やデータの保存が保証される。