都内信金・信組など、都の事業承継促進事業で実績　専門家派遣は約4000件に

　東京都内の信用金庫・信用組合を中心とした金融機関が参画する都の補助事業「地域金融機関による事業承継促進事業」の実績が積み上がっている。2022年度までの4年間で、同事業に基づく取引先企業のヒアリングシート作成は8966件、専門家派遣は3912件となった。

　同事業は19年度に開始。東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会が事業主体(事務局=パソナ)を務める。申し込みは金融機関からに限定されており、信金・信組など45先が参画している。

　営業担当者などが取引先の意見を聞きながら「事業承継ヒアリングシート」を作成。企業プロフィールのほか、後継者候補の有無や事業承継に向けた準備の進捗状況などを詳細に把握する。内容に応じて、1社あたり最大8回まで中小企業診断士や税理士などの専門家を無料で派遣し、事業承継計画書を策定。金融機関は、制度融資や補助金などを活用して資金調達を支援している。