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スタンダード会員限定コロナ借換保証、4カ月で3万6000件 返済本格化前にじわり増加

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 1月10日に始まったコロナ借換保証の申し込みが増えてきた。5月12日までの保証承諾件数は約3万6千件、承諾額も9000億円に達し、直近1カ月で約1万件増えた。民間金融機関の実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済開始時期が集中する2023年7月を目前に控え、ニーズが高まっている。

 増加の背景について、中小企業庁は「民間ゼロゼロ融資の返済が徐々に本格化するなか、事業者の借り換えニーズがあるということ」と強調。同制度はゼロゼロ融資からの借り換えが可能で、元本返済の据置期間は最長5年。限度額はゼロゼロ融資よりも4000万円多い1億円で、前向きな資金需要にも対応できる。

 西村康稔経済産業相は「(民間金融機関に対して)事業者と対話しながら計画を策定するよう、寄り添った対応を求めている」と話す。そのために「経営行動計画書」の作成を義務付けている。

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