地域金融機関、比重高まる再生・廃業支援　活性化協と債務免除など

　地域金融機関が取り組む中小企業支援で今夏以降、事業再生や廃業のウェートが高まる可能性が強まっている。各都道府県の中小企業活性化協議会に寄せられる相談件数が高止まりしており、支援の軸足を資金繰りから再生や廃業に移す動きが加速する見込み。地域銀行や信用金庫がトレーニー研修で同協議会との協力関係を深めるなか、バランスシートの組み換えや債務免除に向けた協議を円滑に進められるかが課題になる。

　活性化協議会が2022年度に相談に対応した件数は過去最高の6400件程度になったもよう。コロナ禍が始まった20年度の5580件を大幅に上回った。リーマン危機後に制定された中小企業金融円滑化法が出口を迎えた時期でさえ、年間4000件程度だった。

　協議会が22年度に再生計画の策定を終えた件数は、21年度と同水準の1000件程度だったが、持ち込まれる相談件数は4月以降も減っていない。7月には実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済開始がピークを迎えるため、資金繰りに行き詰まる企業の増加が想定される。