山梨中央銀、行政課題解決サービスで成果　新メニューも追加

　山梨中央銀行が展開する、地方公共団体の行政課題ソリューションサービス「やまなし　ふるさと応援プロジェクト」が順調に推移している。1月の提供開始以降、メニューを順次拡充。4月には「電気自動車・バス導入支援」や「企業誘致支援」など7項目を追加した。手数料収入の創出を目指すと同時に地公体取引の合理化に向けた交渉を円滑に進める。

　同プロジェクトは、「脱炭素」「歳入増加」「まちづくり」「自治体業務効率化」「観光」「移住・定住」など9テーマからなり、それぞれに計18項目におよぶ複数の支援メニューをパッケージ化した。

　なかでもニーズが高く成果に結びついているのが、企業版ふるさと納税の企業紹介だ。東京都・神奈川県内に17拠点を持つ店舗ネットワークを活用し、地公体の手が届かない県外企業にアプローチして歳入増加につなげる。手続き中を含めると既に12市町と契約を結び、すでに約830万円の納税があった。「まちづくり」のIoT(モノのインターネット)を活用した施設管理では、ごみの内容量を測定し回収時期を通知するサービスを紹介し、県内観光スポットで3台の導入が検討されている。