日本公庫、社会課題解決へ融資　実行件数が約60%増

　地域活性化や環境保全、子育て支援など地域の課題をビジネスの力で解決しようとする機運が高まっている。日本政策金融公庫が2022年度に実行した社会課題解決型融資は前年度に比べて62%増えた。「社会的課題の多様化や複雑化を背景に事業内容が広がり、資金需要が高まっている」とみている。融資先の経営者は30代以下が多く、地域で息が長い取り組みを期待できるだけに、金融機関などのサポートが求められている。

　「社会的課題の解決を目的とする事業者」向け融資は22年度の1年間に7587件に達し、金額は629億円となった。1件当たりの融資額は単純平均で829万円となり、前年度とほぼ同水準だった。経営者の年齢は、30代以下が約3割を占め、他の世代より多かった。地域の偏りはないという。

　22年度の実行先の一つには、地元で採れた農産物の残渣(ざんさ)などを活用し、人工的に皮革を再現した「ビーガンレザー」を生み出した事業がある。30代の経営者が、地域の特産品にすることを目指しているという。「本来は廃棄される食品を生かしていることや、地域活性化につなげようとしている事業モデル」を評価した。