政府、新資本主義計画を改定　円滑な廃業に踏み込む

　政府は6月6日、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画を改定した。「人への投資」を柱に掲げて個人へのリスキリング支援を強化する方針を示し、金融関連分野では中小企業が円滑に廃業できる環境の整備や「資産運用立国」の実現を掲げた。半導体など成長分野の投資を地方に呼び込むため、税制・予算面の大規模な支援も打ち出す。

　計画は、岸田文雄政権としてまとめた2回目の政策集。2022年版の改定で、前回からの進捗状況を踏まえて深掘りした内容になっている。6月中旬に、24年度予算編成の方向性を示す「骨太の方針」と合わせて閣議決定される見通し。

　不振を極める中小企業に円滑な廃業を促す方針は、スタートアップ企業の育成と並列させた。黒字で廃業した企業の比率低下や事業継続に関する相談を持ち込める支援機関の少なさに危機感を強め、よろず支援拠点などの態勢強化を進める。計画提出期限が24年3月に設定されている事業承継税制の延長・拡充も検討。「長年の課題に正面から取り組む」(政府関係者)という。