【日銀調査】〝厳しい収益〟下で賃上げも　地域企業の「人手不足」強まる

　人手不足感の強まる国内経済。人材確保に対する重要性や危機感が増すなか、処遇改善や人事制度の見直しで、従業員のつなぎ留め・獲得に動く地域企業の姿が日本銀行のヒアリング調査でわかった。先行する大企業の動きを受けて「賃上げ」に踏み切る例が目立つほか、「アルムナイ」など新たな採用手法を取り入れて〝売り手市場〟に対応する姿も浮き彫りとなっている。

　日銀が2月～5月前半に、全国の中小企業など約2千先を対象に実施した調査では、厳しい採用環境の実態が表れた。特に、地方では少子高齢化で「若年層の絶対数が少なく、応募も減少」といった〝人集め〟に手詰まり感を覚える声が目立った。小売業やサービス業では「不特定多数との接触機会があり、嫌気されるようになった」などコロナ禍による就業意識の変化が指摘された。人手が足りず、「需要の取りこぼしが現に生じている」ケースも多いという。

　そんななか、従業員の処遇改善で難局の打破を目指す動きが加速。厳しい収益環境でも「賃金を上げざるをえない」と、非正規社員の時給引き上げや正社員のベアに踏み切り、転職リスクの低減や人材獲得の優位性を保つ企業が散見された。