損保労連が地震対策セミナー　組合員75人が参加　9月に関東大震災から100年

　損害保険労働組合連合会(損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長=三井住友海上労組)は6月21日、今後想定される大規模地震に備えるためのセミナーを開催した。2023年が関東大震災から100年の節目を迎えることから、地震の知見や日頃の備えを確認するのが目的。対面とオンラインを合わせ、加盟単組役員と組合員75人が参加した。

　地震工学研究を専門とする名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、過去100年に国内で起きた巨大地震の歴史を振り返り、「10年に1回回起きている」と解説した。23年2月にトルコで発生したマグネチュード(M)7.8の地震は100年前の関東大震災(M7.9)に匹敵し、トルコは日本と同様に4枚のプレートがひしめき合っている類似性を指摘。建物の倒壊などが原因で約6万人が死亡したが、「都会の建物は耐震性も低く、国家的な対策を考えなければいけない」と語った。

　日本に広範囲に影響を与える可能性のある南海トラフ地震の予想被害や、損保会社が保険料を算定するために実施する被害認定の課題などにも言及した。