開眼　人口減少

　「課題先進国」と言われている日本では、最も深刻な問題の一つとして、これからも毎年100万人前後の人口が減少していくことがあり、政府も若年人口が減少に転じる2030年が期限との認識のもと、少子化対策に重い腰を上げ始めました。今後、働き方改革や諸手当支援等を、財源問題も含め、改めて方向性が出るようです。

　また、それらの施策以外にも、多くの方が認識されているように、結婚する人が増えていくことが重要です。普通に結婚して、子どもをもうけていく人が増加していくような取り組み、あるいは教育が必要ではないでしょうか。「結婚して、子どもを持つことを幸福と感じ、子どもを持つことに積極的になる」そういう取り組みや教育です。日本の人口政策を振り返ると、太平洋戦争後の日本の復興期において、一時的に人口抑制政策を取っていたようであり、そこからの脱却が自然体であったことは、人口減少に影響しているようです。また、昭和の時代に、戦前の「産めよ、増やせよ」の政策への抵抗感があったことも、人口問題に影響を与えているようです。

　そういう状況も鑑みると、日本の少子化が進んだ総括を再度行い、そこを起点とした教育政策や対応策も組み入れていくべきではないでしょうか。