金融庁・日銀、法人貸出の詳細データ本格収集　潜在リスク「一元把握」

　金融庁と日本銀行は2023年度中に金融機関から法人貸出の詳細データの収集を本格的に始める。銀行などが持つ取引単位のデータを集め、モニタリングや分析の精度を高める。金融システムに潜むリスクの把握や、企業支援を促す対話の深化につなげる。

　本格的な収集の開始は23年度下期中になる見通し。モニタリング高度化や金融機関の負担軽減に向けた連携の一環。22年度に大手行や地域銀行の計56行から法人貸出データの提出を受け、実証していた。その結果、より質の高いモニタリングや分析へ活用余地が大きいと判断。今後、定義やフォーマットを標準化し、収集体制の確立へ調整に入る。提出を求める金融機関の拡大も検討する。

　取引ごとのつぶさなデータが集まれば、モニタリング・分析の解像度が増し、金融システムの実態により迫ることができる。収集したデータと外部データも組み合わせ、潜在リスクを洗い出せるようにする。実証実験では企業ごとのデータと地理データを関連づけ、気候変動リスクを把握する分析を実施していた。