環境省の脱炭素融資利子補給事業　「指定金」増も「実行件数」伸びず　利用促進策を検討

　地域金融機関の間で、取引先の脱炭素に資する設備の導入を促す「地域脱炭素融資促進利子補給事業」が浸透してきた。環境省が2022年度に創設した同事業は、23年度に採択された指定金融機関数が前年度を上回るペースで推移。融資の申込件数も増加傾向にある。他方、指定金融機関数の増え方と比べて融資実行件数が伸び悩んでいることを踏まえ、同省はさらなる利用促進策を検討していく。

　同事業は、太陽光発電設備や風力発電設備などを導入する事業者への融資(上限10億円)に対し、最大で年1%(3年間)の利子を補給するもの。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同する地域銀行や、ESG(環境・社会・ガバナンス)融資に関する数値目標を設定している信用金庫・信用組合が、利子補給の対象となる指定金融機関に採択されている。

　23年度の指定金融機関数は30機関(6月16日時点)で、今後も増える見通し。融資の申込件数も「(22年度より)若干早いペース」(同省)で堅調に推移する。環境省は、より多くの地域金融機関に活用してもらうため、「制度の普及に力を入れる必要性を感じている」という。