中企庁、成長へ人材確保支援　地域金融機関と連携

　中小企業庁は、事業者の成長を後押しするため人材確保に重点を置いた政策を打ち出す。経営者に代わって新商品・サービスの開発を推進できる人材を支援する事業を新たに始め、地域金融機関とは6月末までに策定した「人材活用ガイドライン(指針)」の普及に取り組む。

　市場調査などを通じて新事業を構想し、事業化までを推進できる人材を「イノベーション・プロデューサー」に位置付けて支援する。大学の研究者や公的な産業振興機関の職員などの専門家が企業と市場をつないで新事業を立ち上げる成功事例が見られるため、国として普及を目指す。

　2023年度は3～5件のプロデューサーやチームを選び、24年度以降も数年間は実証事業として支援を続ける。企業の外部人材がプロデューサーとして対価を得るビジネスモデルが成立するかなどを検証する構え。