信金界、施設の管理・保全を共同化　信金中金が新スキーム構築

　信用金庫業界は7月から、本部ビルや営業店舗など保有施設の管理・保全を共同化する。信金中央金庫が6月30日にNTTファシリティーズ(東京都)と業務提携し、個別信金とその取引先施工業者をデジタルで結ぶ業界独自の新スキームを構築した。施設情報を登録しておくことで、同社が建物・設備の修繕時期や妥当性の検討をサポートする。契約事務、工事進捗管理の代行なども担う。

　施設を管理する営繕業務は専門性が高く、信金では総務部や管財部に所属する特定の職員が担当していることが多い。今回のスキームで、高度な知識を有する一級建築士などが適切なタイミング・価格での営繕工事をバックアップし、資産価値の最大化を目指す。属人化を解消し、人員の再配置にもつなげる。

　新スキームの利用に際しては、各信金が信金中金とNTTファシリティーズとの3者間で契約を締結。同社が提供するウェブシステム「CMナビ」に、建物・設備の築年数や使用開始時期などを登録する。「〇〇支店の水回りの設備はこの修理業者」など詳細に指定できるため、これまでの取引先企業との関係継続も可能だ。