金融庁、DX支援収益化へ解探る　事業継続の断念を懸念

　金融庁は、地域金融機関が力を入れる中小企業向けデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の収益化を後押しするため、解決策を探る。業務のデジタル化などを念頭に置いて経営課題の洗い出しから取り組む場合、持続的なビジネスとして成立させるだけの手数料を得るのが難しいことから、事業継続を断念する金融機関が現れる事態を懸念している。庁内では、政策的な対応で金融機関を支援する必要性も指摘され始めている。

　2022事務年度の調査で、14の金融機関や支援を受けた企業にヒアリングを実施し、現状と課題を整理した。提携するITベンダーなどに顧客を紹介するビジネスマッチングの領域を越えて、金融機関自身が主体的にコンサルティングに取り組むケースが増えていることを確認した。

　こうしたなかで見えてきたのは、金融機関がコンサルを進める過程で十分な手数料を得られていない実態だ。中小企業と対話を深め、課題を整理したうえで相応しいICT(情報通信技術)ツールの導入などを提案するが、「多くの金融機関は工数に見合ったフィーを受け取れていない」(同庁関係者)という。地域の中小企業では、気軽に相談できる金融機関のコンサルに対価を支払う慣習が根付いていないことなどが背景にある。