貸金業界、多重債務者の急増懸念　生活再建へ支援強化

　貸金業界は、多重債務者の急増に懸念を強めている。日本信用情報機構(JICC)の月次データ統計によると、貸金業者から「5件以上借り入れている」人が、2023年5月末で13万5000人(前年同期比25%増)に上った。そのうち無担保・無保証で借りる人は12万8000人で、前年同期と比べて25%増えた。業界団体の日本貸金業協会は、消費生活センターなど外部機関とも連携しながら若年世代などに借り過ぎへの注意を呼びかける方針だ。

　JICCによると、貸金業法の対象となる個人向け貸付のうち、5件以上借り入れは73万2000件。そのうち無担保・無保証の場合は69万件だった。

　大手消費者金融会社は「コロナ禍からの経済活動再開を受け、若い世代が安易に複数社から借りているのでは」とみる。また、電子商取引(EC)サイトなどでの後払い決済「BNPL」が、新たな債務のきっかけになっているとの見方もある。