損保界、住宅ローン担保の質権関係帳票統一　年間に約10万件対象

　損保界は、金融機関が住宅ローン実行にあたり火災保険金請求権などを担保に取る際の関係帳票を7月に統一する。 業界団体の日本損害保険協会が主導した。従来は保険会社ごとに作成していたが、金融機関へのアンケート等を踏まえ、事務簡素化と保険金支払いの迅速化を図る。損保協によると年間約10万件の契約が対象になる見込みで、金融機関の業種別では地域金融機関が約8割を占める。

　損保協のウェブサイトで、金融機関が担保として質権を設定する際の、実務で用いる帳票フォームと作成ツールを公開。参画保険会社16社の最新関連帳票を、最大7種類作成できる。統一前は、保険会社ごとにレイアウトや記入要領の異なる関連帳票を金融機関に提供。帳票の使い分け・取り寄せ負荷や、記入誤りによる不備対応の負荷が発生するなどの課題があった。