岩手銀グループ、再エネ発電・供給事業に参入 脱炭素化社会実現へ
岩手銀行は8月2日、100%子会社の「manordaいわて」を運営主体として再生可能ネネルギーの発電・供給事業に参入したと発表した。岩手県が目指す「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」に対し、同行グループは脱炭素化社会実現に向け積極的に貢献していく考えだ。
岩手県は広大な県土と豊かな自然から生み出される再エネのポテンシャルが高く、北海道に次ぐ全国2位の発電規模を誇る。ただ、地方公共団体などが推進する脱炭素化事業の計画策定や計画実行する場合、情報やノウハウ、マンパワーが不足しているのが課題。
課題解決のため、銀行業高度化等会社の同子会社が、発電・供給業務を含む再エネ関連事業に参入することで、地公体の計画実現を後押しする。






















