地域金融機関、専用ファンドで旅館再生　経営手法伝授　自走後押し

　地域金融機関は、旅館再生ファンドを活用して宿泊業支援に乗り出す。資金だけでなく専門家派遣を通じ、デジタル化を始めとした経営ノウハウ習得を支援し、自走できる環境を整える。6月に地域銀行や信用金庫、中小企業基盤整備機構などが総額20億円を出資して、宿泊業支援に特化した官民ファンドを立ち上げた。出資する地域金融機関は今後増える見通しで、ファンド規模は2024年12月までに50億円へ拡大する予定だ。

1先当たり3億～4億円投資

　今回設立されたのは「RQ旅館再生ファンド」。宿泊業のコンサルティングを手がけるリアルクオリティ(東京都)が運営。北日本銀行、山梨中央銀行、三島信用金庫、中小機構のほか、インフォマートや陣屋コネクトが出資した。中小機構は足元で14億円を出資しているが、ファンド総額の7割まで増額できる。運営期間は10年。