東京海上日動、気象・地震情報を即時可視化　中小企業も利用しやすく

　東京海上日動火災保険は7月28日、気象や地震に関する情報をリアルタイムに可視化する「レジリエント情報配信サービス」の提供を開始した。登録先の拠点や取引先などにおいて、自然災害による被災リスクが高まった際にはアラートを発信。早期避難と被害の最小化に貢献する。

　同サービスは2021年に国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同出資で設立した、I―レジリエンス社(東京都)との連携で開発。地理情報システムの「GISプラットフォーム」上に気象・防災情報を取り込み、地図上へ可視化する。

　東京海上ホールディングスなどは20年9月、オーダーメイド型の防災・減災アラートシステム「NADIAct」を開発。主に大企業が利活用してきた。今回は年間の使用料を最低30万円台へ引き下げ、中小企業にも使いやすくした。拠点の登録先数は1IDにつき500拠点まで。アラート通知先として、1拠点ごとに5人分のメールアドレスを登録できる。