「大阪・関西万博」成功へ、金融機関も機運醸成　経済活性化の起爆剤に

　2025年大阪・関西万博(会期25年4月13日～10月13日)開幕まで1年半余になった。期間中の来場予想は約2820万人、経済効果は約2兆3000億円(アジア太平洋研究所試算)を見込むなど、停滞を揶や揄ゆされた関西経済活性化の起爆剤として期待は大きい。金融機関も取引先のイノベーション創出、スタートアップ支援、社内外への機運醸成など、さまざまな施策を展開する。メガバンク・グループや近畿2府4県の地域銀行と信用金庫、生命保険会社などへ「万博に関するアンケート」を実施し、32機関から回答を得た。

各部横断のPT設置も

　万博に向けて金融機関は、専担部署や専任者を配置する。三井住友銀行は、既存部署の「関西成長戦略室」に専担者5人と兼務者5人を配置。万博の「キャッシュレス決済・EXPO2025デジタルウォレット」の協賛事業者として、サービス構築を進める。大阪シティ信用金庫は、本部と営業店に「2025年大阪・関西万博プロジェクトチーム」を設置。組織横断で11人が携わる。