地域金融機関、中小企業支援へロカベン　脱・個人保証の基盤にも

　中小企業支援に取り組む地域金融機関の間で、経済産業省が作った経営分析ツール「ローカルベンチマーク(ロカベン)」を使って取引先との対話を深める動きが広がっている。補助金の申請や信用保証制度の利用を後押しするうえで欠かせない基盤になりつつあり、4割程度の金融機関に浸透。今後は経営者に徴求する個人保証に依存しない融資の促進に向けた活用も進みそうだ。

　ロカベンは、中小企業が入力した財務・非財務情報を金融機機関などと共有し、対話の目線を合わせるツール。経産省は2016年から活用を促す取り組みに着手し、22年度までに金融機関の認知度はほぼ100%に達した。約4割の金融機関が融資先の事業性評価などに使っており、なかでも第二地方銀行や信用金庫で活用が進んでいる。

　普及の背景には、各地の経済産業局の動きがある。近畿経産局は、企業に適した相談先を提案する機能を追加した「ロカベンAct」を独自に開発。判定基準を設け、営業利益が赤字に陥った場合などに金融機関や公的支援機関への相談を自動的に促す。水野浩司・追手門学院大学教授の地域金融機関向け勉強会などを通じ、行職員に活用方法を伝えている。北海道や東北の経産局も、金融機関への周知に注力する。