金融庁、ゼロゼロ融資先の対応調査　支援件数や経営体制検証

　金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資先に対する劣後ローンの実績や、支援を進めるための本部・営業店体制を細かく尋ねている。直接的な聞き取り調査にも乗り出す方針だ。

　複数の銀行や信用金庫の関係者が、統一的なアンケートが始まった事実を明かした。回答期限は業態などによって異なり、9、10月ごろに結果を集約するもようだ。調査結果は、今秋以降の金融行政に反映させると見られる。

　アンケートは、ゼロゼロ融資先の経営実態、貸倒引当金の計上手法、劣後ローンの活用姿勢などを幅広く聞くもの。支援による成果の検証体制や、経営陣が対内的に出すメッセージも確認する。支援方針と経営計画・業績評価との関係や、営業店が支援先の業況を確認する頻度などについても回答を要請。融資先の預金増減など、定量的な数字も「可能な限り」記入するよう求めている。