十六FG、本庁舎跡活用で市と協定　新本社ビル開業に向け

　十六フィナンシャルグループ(FG)は8月22日、岐阜市本庁舎跡活用事業に関する基本協定を岐阜市と締結した。基本協定は岐阜市との同事業に関する契約締結に向けて、円滑に進めるための基本的な事項を定めたもの。十六FGは同事業の優先交渉権者に選定されており、7月に新本社ビル開業の計画を発表していた。

　基本協定の主な内容は、①事業用定期借地権設定契約の締結に向けた努力義務②地域住民の住環境に与える影響への配慮――など。貸付期間は約49年で、貸付料は月420万円。2024年3月の契約締結を経て27年4月の開業を目指す。

　当日は岐阜市役所で、十六FGの池田直樹社長と岐阜市の柴橋正直市長が協定書を交わした。池田社長は「経済合理性だけでなく地域とのコミュニティーの在り方を考えたとき、とても魅力的な場所だと感じた。持続可能なまちづくりに貢献したい」と思いを語った。