政府が要請、「遺留金」引き出し円滑化　孤独死増加で対応急務

　政府は、身寄りがなく孤独な状態で死亡した人の「遺留金」を地方公共団体が円滑に引き出せるよう、金融機関に対応を促している。地公体が葬祭費用を立て替えた場合は相続人よりも優先的に出金できる法的根拠を法務省と厚生労働省が明確化し、足元では金融庁も速やかな引き出しに応じるよう金融機関に要請。各省庁は今後、金融機関の対応状況を確認したうえで手続きの見直しなどを検討する。

　法務省・厚労省は、引き取り手がいない死亡者が発生した場合に地公体や金融機関が参照できる手引を2021年に作り、葬祭費用を拠出した地公体は預貯金を含む遺留金を引き出せる考え方を示した。ただ、手引には法的根拠が盛り込まれておらず、事後に相続人から払い戻しを求められる懸念などから出金を断る金融機関が残っていた。

　総務省の調査によると、18年4月～21年10月に墓地埋葬法や生活保護法に基づく出金依頼を金融機関に断られた地公体は70～80団体にのぼった。過去に断られた経緯や複雑な手続きを理由に、出金を依頼しなかった地公体も多い。