高まる〝中国減速〟リスク 　「恒大」米で破産法申請　人民銀、2カ月ぶり利下げ

　中国不動産不況に端を発する金融・経済リスクが一段と高まっている。過剰な負債を抱え、経営危機に陥る不動産開発大手の「中国恒大集団」は8月18日、米連邦破産法の適用を申請。他の不動産大手などにもデフォルト懸念が広がる。中国人民銀行(中央銀行)は8月21日に2カ月ぶりの利下げに踏み切り、景気浮揚を試みるが、根本的解決への望みは薄い。今後の経済対策次第では”中国減速”リスクが世界を覆う局面も想定される。

　コロナ下の過剰流動性でバブル化が加速した中国不動産市場。市況の反転悪化は、関連企業の経営に打撃を与え続けている。

　「中国恒大」は2021年冬に米ドル建て債のデフォルトなどが明らかとなり、経営再建中だったが、ニューヨーク州の裁判所に連邦破産法第15条を申請。米国内の保有資産を債権者の差し押さえから保全し、再建策を進める狙いがあるとみられるが、「2年を経ても、債務再編交渉がまとまっていない」(野村総合研究所の木内登英氏)実態が露呈した。