川崎信金・川崎市など、地域電力会社を設立　廃棄物や太陽光で脱炭素

　川崎信用金庫と川崎市など8者は、連携して地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」を10月12日に設立する。廃棄物や太陽光を利用した電力で、地域の脱炭素促進を支援する。営業開始は24年4月を予定している。

　連携するのは川崎市、NTTアノードエナジー、東急、東急パワーサプライ、川崎信金、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行。資本金は1億円。出資比率は川崎市が51%、NTTアノードエナジー18.5%、東急10%、東急パワーサプライ8.5%、金融機関は各3%。

　市内3カ所の廃棄物処理場で生み出す電力を、市内公共施設へ供給・販売。「地産地消」のエネルギーを目指す。将来的には太陽光発電などオンサイトPPA(電力購入契約)も視野に入れて、徐々に供給先を増やしていく。