NISA事務デジタル化　生保料控除は子育て軸に　金融庁の税制要望

　金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新NISA開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。また、長年の課題となっている生命保険料控除制度の拡充については、子育て支援を軸に据えて制度の見直しを求める。銀行の国際競争力強化を念頭に置いて、海外進出する際の形態が支店か子会社かによって適用される税率が変わる仕組みの是正も、引き続き重点項目に掲げる。

　現在のNISA制度では、利用者が口座を開設する金融機関を変える際、変更前の金融機関から通知書などを受け取って、変更先の金融機関に送付する必要がある。また、金融機関は口座開設から10年後に顧客の所在地確認を求められている。

　金融庁は、こうした手続きをデジタル化したい考え。実現に向けて、マイナンバーシステムの活用を想定していると見られる。