地銀、プラットフォーム構想始動　9月中にも参画企業募る

　地方銀行は、住所変更などの諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム構想」の実現へ向けて動き出す。複数の関係者によれば、全国地方銀行協会が8月末までに会員行の担当部署に対して、構想の具体的な説明を終えたという。早ければ9月中にも対外公表し、システムベンダーや一般事業会社などに参画を呼びかけるとみられる。2024年度上期をめどに具体化させる見通し。

　生活基盤プラットフォーム構想は、専用サイトで引っ越しに伴う住所変更手続きなどを受け付ける仕組み。地銀協が新たな共同事業として検討を重ねている。電気やガスなどインフラ関連企業、地方公共団体への変更手続きも一括で受け付けることが特徴。地銀各行の利用者が引っ越しする際の負担感を減らし、銀行の事務コスト削減も目指す。

　将来的にはプラットフォーム機能を拡充し、受け付けできる手続きの範囲を広げることも想定される。