金融庁、中小支援へ旗振り止めず　情報共有は都道府県別に

　金融庁が、金融機関による中小企業の経営改善や事業再生に向けた旗振りを続けている。9月以降、官民の金融機関や中小企業支援団体が集まる情報共有の会議を都道府県別に開き、支援の要請をさらに強める構え。現場の行職員に向けて作った「業種別支援の着眼点」の充実や、地域経済活性化支援機構(REVIC)を通じた知見の還元も急ぐ。

「より現場に近い」連携を

　情報共有の会議は、4～6月に全国12カ所で開いた。債権放棄をともなった支援事例などを紹介したうえで踏み込んだ取り組みを促しており、各地の信用保証協会、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点なども参加した。