金融庁、信用リスクの監視広げる　LBO・不動産融資増加で

　金融庁は、レバレッジドバイアウト(LBO)融資や国内外の不動産向け融資の監視対象を広げる。LBO融資は3メガバンクが主なモニタリング対象だったが、2023事務年度(23年7月～24年6月)は他の大手銀行や一部の地域銀行とも対話を行う。不動産融資も増加に伴う信用リスクの高まりを警戒して、主要中央銀行で利上げが相次ぐ局面でも市場急変に耐えられる態勢づくりを求める。

　LBO融資は、M&A(合併・買収)の増加に伴ってニーズが高まっている。これまで同庁は国内融資で大きなウェートを占める3メガ銀を中心に実態を確認してきたが、「もう少し幅を持たせる」(幹部)と、他の大手行にも対象を広げる意向を示す。

　りそな銀行や大手信託銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行などが、新たに対話の対象になる可能性がある。別の幹部は「上位の地域銀も取り組んでいる」として、大手地域銀に対するモニタリングの必要性も示唆した。