近畿産業信組長田支店、若手不動産経営者に照準　紹介広がり貸出金13億円増

　近畿産業信用組合長田支店(森下慶章支店長=職員15人うち渉外担当4人)は、預貸率が10%に満たない預金型店舗。店周はケミカルシューズ製造の零細事業者や個人経営の飲食店が多く、事業縮小や廃業が増えている。住宅ローンなど個人の資金需要も少ないなか、支店長就任から2年3カ月で融資残高を約20億円から約33億円に増やした。融資1件あたり約1700万円。

　森下支店長は着任後、訪問エリアを神戸市長田区外に拡大。貸出強化を狙いに西区や垂水区、明石市の不動産業者を対象に訪問した。特に、宅地建物取引業の免許番号の最初の数字が1番の業者を中心に訪問した。その番号は、宅建免許の更新回数を意味し、小さい数字ほど業歴が浅いと考えられる。「事業年数が短いと融資が受けにくい」と不満を漏らす若手経営者にターゲットを絞った。

　神戸市内の30代不動産業者を訪問した際は、実績はあるがメイン金融機関から希望する額の融資を受けられず困っていると相談を受けた。森下支店長は社長に売買実績の一覧表を提出してもらい現場を調査。周辺不動産の売買状況も調べ本部に融資を申請した。約8000万円の土地取得代金を融資した。社長は「スピーディーに対応してくれたおかげで売買がうまくいった」と振り返る。また、この融資がきっかけで同業の若手経営者を紹介されるようになった。紹介先がさらに紹介してくれるようになり、取引先が広がっている。神戸市内の別の若手経営者は「同年代なので相談しやすい。いろいろ提案してくれ助かる」と評価する。