地域銀　生物多様性保全に対応　支援体制整備急ぐ

　地域銀行で、取引先の支援メニューに「生物多様性の保全」に関連した内容が加わりそうだ。2022年12月に、30年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、事業者に関連する多くの目標が盛り込まれた。足元では、環境省が民間所有で生物多様性の保全に貢献している区域を認定するなど、国内でも大企業を中心に動きが出ている。地域銀関係者は「脱炭素の次のテーマ」と捉えており、中小企業の相談に応える体制整備を急ぐ。

　昆明・モントリオール生物多様性枠組には、23の具体的な目標がある。その一つ「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」は、30年までに陸域と海域の各30%以上を健全な生態系として保全する目標だ。

　国内では、国立公園など加えても陸域が20.5%、海域が13.3%に過ぎない。そこで、企業などが所有する土地を専門家が評価したうえで、生物多様性が保全されている区域「自然共生サイト」として国が認定する。具体的には企業の森、工場緑地、ゴルフ場、スキー場などが想定される。国際的なデータベースに登録され、30by30目標の達成に貢献できる仕組みだ。