信金界、次期支店長不足に危機感　役定廃止・女性登用拡大

　信用金庫業界は、次期支店長層の不足に危機感を強めている。金融界では1990年代半ば以降の就職氷河期に新卒採用を抑制。その後も他業態に比べ転職者の受け入れが進んでおらず、40歳前後の職員が手薄な人員構成となっている。各信金は、30代や女性の支店長登用、役職定年の引き上げなど対策を講じている。

　信金の正規職員は40代が極端に少なく、50代や20代が多い「ひょうたん型」の人員構成。東京都・沖縄県の24信金の場合、1万8千人の正職員のうち、40歳は300人未満。50歳(約600人)や25歳(約650人)の半分以下だ。

　こうした現状から、役職定年を過ぎても特例的に支店長に任命したり、30代後半で支店長に起用したりする事例が出ている。「一部ではアルムナイ(卒業生)を試行的に採用する動きもある」(都内信金関係者)。