【日銀調査】「暮らし向き」悪化止まらず　物価高で実質賃金減を反映

　長引く物価高が家計の圧迫感を一段と強めている。日本銀行が10月13日に明らかにした定例世論調査(生活意識に関するアンケート)によると、暮らし向きに関して「ゆとり」を持つ回答者の割合が低下。改善傾向だった家計の景況感も悪化に転じた。実質賃金が1年半近く「マイナス」になるなど、賃金の上昇を上回り続ける物価高の実態を映す結果となった。

　足元の「暮らし向き」について、1年前からの変化を聞く問いには、57.4%が「ゆとりがなくなってきた」と回答。6月の前回調査から0.6%ポイント上がった。「物価上昇」を理由とする回答は9割に達した。

　一方、「ゆとりが出てきた」は3.1%で、前回から1%ポイント低下。各回答割合に基づくDIは「マイナス54.3」となり、リーマンショック後の09年12月調査以来の水準に落ち込んだ。