三重県信保協、県内5行庫と連携覚書　正常先の支援事業拡大へ

　三重県信用保証協会(稲垣清文会長)は、県内の金融機関と連携し事業者の経営支援事業を拡大する。

　10月26日、伴走支援の業務連携・協力に関する覚書の締結式を三重県庁で開催。県内に本店を置く地方銀行2行(百五、三十三)、3信用金庫(桑名三重、北伊勢上野、紀北)のトップが集い、事業者支援で連携・協力する意思を一つにした。

　連携の鍵を握るのが、同信保協独自の「三重県中小企業支援ネットワーク推進事業」。10人のコーディネーターが金融機関とともに正常先の事業者を訪問し、経営改善の行動計画策定をサポートすることで、不良債権化を未然に防ぐ「三重県モデル」といわれる事業だ。