日銀調査　住宅ローン「無保証」2割　〝形態別〟リスク管理促す

　日本銀行は、住宅ローンの保証契約を踏まえたリスク管理の強化を促している。インターネット専業銀行を中心に「無保証」契約が増え、全体の2割に迫るなど”保証の姿”が変化しているためだ。過半を占める「自行系保証」や、「外部(その他)保証」でもローン契約の大口・長期化で、債務返済能力の継続的な管理や保証引受先の経営リスクに一段と意識を傾ける必要がある。

　住宅ローン残高をベースに保証形態の全体像をみた日銀の調査・分析によると、「無保証」が「増加(拡大)方向にある」(金融機構局)。2022年度末時点では、外部の保証会社を利用した契約(約17%)を上回り、全体の19%となった。デフォルト率の低い優良顧客に的を絞ったネット系銀行の戦略などが背景にある。

　一方、「有保証」でも、物件価格高騰に伴うローン契約の大口・長期化がリスク管理の重要度を引き上げる。1件当たりの新規貸出額は、足元で約3000万円と5年前から500万円増加。毎月(毎年)の支払い負担軽減を目的とした「50年ローン」の取り扱いも業界全体に広がる。