銀行・大手信金、半数でアルムナイ制度検討　関係築き再雇用・協業へ

　銀行と大手信用金庫の半数で、アルムナイ(卒業生)ネットワークの立ち上げを検討している。退職後も関係を築き、外部で経験を培った元行職員の再雇用や新規事業での協業を通じ変革を生み出す狙いがある。千葉興業銀行や南都銀行、阿波銀行、みなと銀行は2024年中にも構築する。導入済の横浜銀行や群馬銀行は、複数人の採用にもつなげた。

　ニッキンが銀行、大手信金(預金量上位50)の154先を調査し、このうち72先が検討していることが分かった。アルムナイネットワークは、退職者の連絡先などを一元管理し、SNSの機能を使って利用者同士が気軽に交流できる仕組みだ。金融機関は社内情報やイベントなどを発信する。既に20機関が組織化し、23年度には三井住友銀行や北陸銀行、千葉銀行、西武信用金庫などが相次いで導入した。

　南都銀は結婚や出産・介護などが対象の再雇用制度を「転職・起業」にも拡大する。22年度に導入した群馬銀は23年10月時点で70人が登録し、2人を再雇用した。元行員から新事業の協業提案もあったという。以前は、「離職が増える」との懸念もあったが、「決して退職の動機にはつながらず、利点の方が大きい」(人事部)と判断した。