政府・与党、税制改正へ始動　金融は生保控除拡大など軸

　2024年度の税制改正に向けた与党の議論が始まった。金融分野では、生命保険料の控除額拡大が議論の軸になる見通し。金融庁は、暗号資産課税の枠組み見直しなども重点要望に盛り込んでいる。12月半ばまで集中的な協議が続き、幅広い論点を整理した税制改正大綱が取りまとめられる。

　自民党の税制調査会が11月17日に総会を開いた。党で金融庁と財務省の要望に対応する財務金融部会は、26項目を重点事項として党税制調査会に提出。なかでも、今回の目玉として力を入れるのが生保料の控除拡大だ。

　現在の生保控除は、所得税額を計算する際に最大12万円まで保険料を差し引ける。控除限度額の拡大は生保業界が長く要望を続けてきたが実現に至っていないため、今回は子供の有無で限度額が変わる仕組みを提案。扶養する子供がいれば最大16万円までの控除が可能になるよう求め、子育て支援に注力する政府の波に乗りたい考えだ。