トーラス、不動産所有者の調査自動化　提案先分析力高める　導入機関が倍増へ

　トーラス(東京都)は、不動産登記情報分析サービスの導入金融機関が2023年度中に20機関に倍増する見通しだ。不動産所有者などの調査を自動化できる特徴があり、金融機関は提案先のプロファイリング確度向上といった効果が見込める。三菱UFJ銀行など約10金融機関が採用している。

　同社のサービス「不動産チェッカー」は、不動産登記簿や路線価、登記の移動情報などをほぼリアルタイムに集約し表示できる。グーグルマップを用いることで、店舗や渉外行職員の周辺にある建物を特定しやすく設計している。地図上の建物に敷地面積や建ぺい容積を表示するのに加え、所有者情報として所在地や他の所有不動産も示す。個人情報を保護するため、利用先が謄本を購入しない場合は匿名で表示する。

　金融機関は法務局などから不動産情報を取得する際、融資対象物件の周辺環境や再開発地域に該当する土地の権利者を調べるケースが多い。同社サービスで対象エリアを絞り込めば、地域内の土地面積や謄本情報を取得してリストに変えられる。従来は1週間程度かかる作業を、15分で画面表示できる。全店に導入した三菱UFJ銀行は定期的に同社と検討会を開き、ブラッシュアップを進めている。