京都信金、寂れた街に活気を　地域の課題解決へ奔走

　京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は、10月に発表した新中計で「課題解決型店舗を現在の1カ舗から今後約2年間で40カ店に増やす」と発表した。モデル店舗は〝町おこし〟を主要業務に据えた膳所(ぜぜ)支店(小寺慎吾支店長)。2022年11月に新築リニューアル、1周年を迎えた同店の活動を見た。

　膳所支店は、新装開店を機に「題解解決型」店舗に一新。同信金で初めて窓口営業を9～12時に短縮。午後は町の活性化や渉外活動、予約制の各種相談業務を行っている。

　大津市膳所本町地区は旧城下町で、かつて約150もの店でにぎわった商店街。しかし現在は約30軒に。高齢化と人口減少に伴い、空き家が増えているが、不動産業者に仲介を依頼しない、いわゆる「貸さない大家」が多いという。