金融庁、保全先の支援不足に警鐘　改善・再生へ監督強化

　金融庁は、実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資などで債権が保全されている事業者への金融機関の支援が足りていない事態に警鐘を鳴らす。8、9月に実施した地域金融機関向けのヒアリング結果をまとめ、支援が行き届いていない可能性を指摘した。今後、財務局を通じ、日本政策金融公庫が取り扱う資本性劣後ローンや、中小企業活性化協議会の活用が遅れている地域に是正を促す構え。早期の経営改善・事業再生を促すため、監督指針も改正する。

　事業者支援の状況を確認するためのヒアリングは銀行、信用金庫、信用組合などに実施し、11月末までに地域金融機関の結果を先行して整理した。

　濃淡はあるものの、債権が保全された取引先のフォローは後回しになっている傾向を確認した。「収益に影響するプロパー融資先の支援を優先せざるを得ず、手が回っていない」(第二地方銀行)という声が聞かれた。中小企業活性化協議会では、「融資全額が保証協会の保証付きなどの場合は金融機関の関心が薄い」という見方がある。