地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える　ワンストップ受け付け協議

　全国地方銀行協会が、住所変更手続きなどをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」の協議にベンダー2社を加えたことがわかった。複数の関係者によると、TOPPANエッジとNTTデータを共同研究先として加え、知見を提供してもらうという。新たな共同事業の実現へ、詳細を詰める作業が本格化する。

　TOPPANエッジはユーザーと接するフロントエンドに、NTTデータはデータ管理などバックエンドに強みを持つ。今後は地銀協の協議に加わり、構想の具現化をサポートする。ただ、関係者によれば、現時点ではあくまで共同研究先としての位置づけで、「正式な選定ではない」という。

　両社は地銀協の構想に類似したサービスを提供し、一定のノウハウを有している。TOPPANエッジは、複数事業者への一括手続きができるサービス「AIRPOST(エアポスト)」を提供。時間や場所を問わず、スマートフォンで住所変更などの手続きを可能にした。地銀では武蔵野、十六、静岡、七十七、岩手銀行などに採用されている。2023年5月には、神奈川県横須賀市と同サービスを活用した実証実験を行った。